<<10.不動産の売却にかかる仲介手数料は？>>長野県長野市の不動産売却・買取・購入なら長野土地開発株式会社

公開日：2021年01月08日

不動産の売却にかかる仲介手数料はどれくらい？相場や計算方法について解説します！

不動産売却には様々な費用が必要なことをご存じでしょうか。

実は仲介手数料はその1つで、必要な費用の多くを占めています。

今回は不動産売却で必要な仲介手数料についてご紹介します。

参考にしていただければ幸いです。

不動産を売却する際に必要な費用には何があるかご存じでしょうか。

不動産の売却時には、仲介手数料、印紙税、登記費用などが必要です。

その中でも今回は仲介手数料について紹介します。

仲介手数料は売買契約を結ぶ際に、仲介してくれる不動産会社に支払うものです。

実は仲介手数料は限度額が決められていますが、不動産会社が勝手に設定しても良いことをご存じでしょうか。

仲介手数料は、売買の相談したが結局実際に売買につながらなかったという場合には、支払われないことも知っておくと良いでしょう。

つまり、取引の準備をしたのに契約が結ばれないとなると仲介会社は人件費を使っただけになります。

あくまで成果報酬として不動産会社に支払うものと思っておいて良いでしょう。

限度額は、不動産の取引価格に3.3パーセントかけたものに、6万6000円足した額です。

多くの不動産会社は限度額目いっぱいに設定するので、不動産の取引価格が決まり次第、自分で計算もできるでしょう。

前説では仲介手数料は成果報酬として売買が成立したときのみ支払う必要があると述べましたが、実は売買契約が成立していなくても必要になる場合があります。

今回は、契約が成立していないときのどのような場合に仲介手数料が必要かをご紹介します。

1つ目に契約を結んだのにも関わらず、個人的な理由で契約破棄にする場合です。

不動産は高額なもののやり取りなので、住宅ローンを利用する方がほとんどで、ローンの審査に通らず、契約が結べないこともあるでしょう。

その場合には仲介手数料は必要ありません。

しかし、契約後に個人的な理由で契約を解除する場合には、買い手でも売り手でも仲介手数料は必要です。

2つ目に契約違反で契約がうまく進まない場合です。

例えば、売買金額を支払わないなどの例が挙げられるでしょう。

この場合はもちろん不動産会社には仲介手数料を支払う必要があります。

今回は不動産の売買で必要な仲介手数料について紹介しました。

仲介手数料について、料金の計算方法やどんな場合に必要なのかを知っていただけたのではないでしょうか。

仲介手数料は意外と高額なので、あらかじめ計算しておくと良いでしょう。

今回の記事が不動産を売却する方の参考になれば幸いです。