16.空き家に関わる税金について
公開日：2021年01月29日
近年では少子高齢化が進み、空き家が増えていると感じている方も多いのではないでしょうか。
通常の住宅など不動産を所持していると税金が必要なように、実は家は空き家として持っているだけでも税金が必要です。
今回は、空き家を売却しようとしている方必見の、空き家に関わる税金についてご紹介します。
空き家に関わる税金とは
ここでは空き家に関わる税金をご紹介します。
1つ目は固定資産税です。
これは、土地や住宅などの不動産を所持している人に課せられる税金です。
この税金の名前は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
2つ目は都市計画税です。
これは土地計画法で定められており、都市計画区域というある一定の土地に不動産を持っている人に課せられる税金だと覚えておくと良いでしょう。
3つ目は所得税です。
これは、空き家の所持者の所得に対して課せられる税金です。
不動産を売却して利益が得られた場合にも所得税が必要になることに注意しましょう。
4つ目は相続税です。
これは、親族などの財産を相続した際に課せられる税金のことです。
通常の不動産ではなく空き家でも必要であるため、注意しておきましょう。
固定資産税が跳ね上がる？
ここまでで、空き家を持っているだけでも様々な税金が必要なことを理解していただけたのではないでしょうか。
実は1つ目に紹介した固定資産税については、その税金の額が6倍になる可能性があることをご存じですか。
もちろん空き家を持っている方の全員に必要なわけではありません。
ある条件の空き家を所持している場合に高額の固定資産税が必要になる可能性があります。
具体的には、倒壊の危険性がある家や、衛生上問題がある家などが特定の空き家にに含まれます。
そのような空き家は周囲の住民に迷惑をかける可能性があるので、高額の税金が必要なのですね。
このような特定の空き家を長期間放置していると、行政側が勝手に解体工事をする決まりとなっており、その工事費用は所持者が負担します。
利用しない空き家を持っておくと様々なところで費用が必要なので、早めに売却することをおすすめします。
まとめ
今回は空き家に必要な固定資産税を紹介しました。
使わない家を売却せずに所持していると高額な税金が必要になることを知っていただけたのではないでしょうか。
利用しない空き家は、早めに売却すると良いでしょう。
今回の記事が、空き家を売却しようとしている方の参考になれば幸いです。
