<<24.不動産相続に確定申告は必要？>>長野県長野市の不動産売却・買取・購入なら長野土地開発株式会社

公開日：2021年02月26日

不動産の相続をした際には、様々な手続きを行いますよね。

その際に、お金に関する手続きも行うでしょう。

そこで、確定申告は必要なのかと疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

今回は、不動産の相続をした際に確定申告は必要なのかについて紹介します。

「確定申告を行う必要があるのか」

たくさんある手続きをしている中で、このようにお考えの方もいらっしゃるでしょう。

そこで、確定申告は不動産相続の際に必要であるかお話します。

結論から申し上げますと、不動産相続をしたからと言って必ず確定申告が必要になるわけではありません。

しかし、場合によってはする必要があるため、必要なケースについて5つ紹介します。

1つ目は、家賃収入が発生している場合です。

土地や建物を相続し、その不動産を貸し付けて収入を得ていれば、申告する必要があります。

不動産から収入を得ていた被相続人が年の途中で亡くなったケースでは、1月1日から亡くなった日までの準確定申告が必要なことも頭に入れておきましょう。

2つ目は、不動産を相続し売却した際です。

不動産の売却額から所得費や譲渡費用を差し引いた譲渡所得の課税対象に当たります。

税額は、不動産の所得期間に応じて異なることに注意しましょう。

3つ目は、不動産を現金化してから相続した場合です。

物理的に分けにくい不動産は、売却して現金化してから相続する場合があります。

その場合でも、各相続人が不動産から得た利益は譲渡所得の課税対象です。

4つ目は、相続財産を寄付した場合です。

この場合は、確定申告を行うことで節税になるでしょう。

一定の要件を満たすものであれば、寄付控除と税額控除のうち有利な方を選択できます。

しかし、国や公共団体への寄付なら無条件で、公益法人への寄付であれば一定の条件を満たせば、課税の対象にはなりません。

先ほどお話しした例に当てはまる方は、確定申告が必要です。

しかし、確定申告をすることになったら期間に注意する必要があります。

確定申告をすることになれば、期間が決まっていることを頭に入れておきましょう。

不動産を売却した翌年の2月16日～3月15日が申告期間です。

1カ月しかないため、事前に確定申告書の記入まで済ませておけばスムーズに進められるでしょう。

今回は、不動産相続をした際の確定申告について必要であるかを紹介しました。

相続した不動産によって何らかの利益が発生した場合は、確定申告が必要です。

また、確定申告をする期間についても確認しておきましょう。

当社では、不動産売却に関するご相談を随時承っていますので、お気軽にお問い合わせください。