<<高齢者が自宅売却する際の税金などへの影響>>長野県長野市の不動産売却・買取・購入なら長野土地開発株式会社

公開日：2022年03月10日

高齢者が自宅などの不動産の売却をする場合に税金や年金への影響が出るということを、ご存じですか？

売却で利益を得るのですから、税金の納付は必要ですし、保険料にも影響が及びます。

今回は高齢者が自宅を売却するときに支払う税金などについて解説をします。

売却を検討する際や将来のための知識として、知っておいて損はないので、ぜひ読んでみてくださいね。

自宅を売却して得た利益は、譲渡所得として税金を納めます。

譲渡所得には、「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2種類があり、税率が異なるので注意をしましょう。

短期譲渡所得：譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以下

長期譲渡所得：譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以上

上記は高齢者だからと言って税金内容が変更されるものではありません。

自宅を売却して得た利益は、譲渡所得として確定申告を行います。

これは給与所得とは別の区分となります。

せっかく自宅（その他所有の不動産など）の売却を決めたのに、税金ばかり取られてしまうのも悲しいものです。

ここでは、高齢者が自宅を売却する際に、支払うお金を少なくするポイントを紹介します。

先ほど自宅を売却する場合は、税金が徴収されると解説をしました。

高齢者であっても税金は通常どおりですが、保険料には注意をしましょう。

保険料は総所得をベースに計算を行います。

自宅を売却したことで総所得が上がり保険料の負担も上がるのです。

つまり「所得税」「住民税」「健康保険料の増額」の3つが、自宅の売却により発生します。

もし3つの負担額を抑えたいのならば、「子どもの扶養」になることを検討しましょう。

扶養に入ると控除額が増えるので費用が抑えられます。

※ただし75歳以上で後期高齢者医療保険を利用している人は、健康保険の扶養に入れません。

税金や保険料の支払いを抑えた人は75歳になる前に、自宅の売却を済ませることをおすすめします。

給与所得が上がると年金の減額制度が適用されます。

年金の減額制度とは「高齢者でも元気に働いている人の年金は減らしても大丈夫だろう」という考え方です。

しかしご安心ください。

譲渡所得は給与所得とは別の区分となります。

税金は若い世代と同じ金額の所得税と住民税を支払わねければなりませんが、

年金への影響はありません。

今回は、高齢者が自宅を売却する際の税金や保険料への影響について解説をしました。

税金の納付額に年齢は関係ありません。また保険料の支払額は増えてしまいますので注意が必要です。

まだ後期高齢者医療保険を利用していない人は、扶養に入ることを検討するのもおすすめです。

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