空き家対策特別措置法はどのような法律？
公開日：2022年05月30日
仕事や子育てなど自分の家のことで忙しく、並行して空き家を管理するのは難しい事柄です。
さらに家から遠く離れた空き家の管理となると、労力は計り知れません。
しかし、気になるのは、空き家を放置した場合の行政の対応です。
罰金や罰則があるかどうかが気になるところです。
この記事では、自身の空き家に関連する観点から、空き家法（空き家特別措置法）について説明します。
□空き家の定義とは？
そもそも「空き家」とは、通常は住居等に利用されていない建物を指します（空き家等の推進に関する特別措置法第2条より抜粋）。
具体的には、通年の出入り者の有無や水・電気・ガスの使用状況を総合的に見て、「空き家」であるかどうかを判断していると言われています。
家が空いている場合でも、不法侵入になってしまうため、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることはできません。
ただし、「空き家等特別措置法」では、管理されていない空き家の場合、地方自治体が敷地内の立入検査を行い、所有者・入居者カードを確認することができます。
戸籍、固定資産税。元帳（納税者リスト）の個人情報に加えて、水や電気の使用状況に関するインフラ情報を要求できるため、所有者情報を入手しやすくなると言われています。
□空き家特別措置法とはどのような法律？
空き家特別措置法とは、空き家が生活環境に与える影響から住民を守るための法律です。
適切に管理されていない空き家は、防災、衛生、景観の観点から、住民の生活環境に悪影響を及ぼします。
空き家特別措置法は、空き家の原因となる利用を促進することにより、居住者の生命、身体、財産を保護することを目的としています。
簡単に説明すると、「周辺地域に悪影響を及ぼし、地域住民を保護する危険な空き家の利用を奨励しましょう」というものです。
空き家特別措置法に基づく具体的な措置は、国土交通省が作成した「ガイドライン」で確認することができます。
ガイドラインは、法律の具体的な運用方法を説明する「ガイド」のようなものです。
法律で具体的に書いていないのは、変更したいときに手続きが難しいからです。法律は概要のみを決定し、具体的な内容はガイドラインに委ねられています。
ガイドラインでは、空き家の扱い方、特定の空き家の扱い方、判断基準について説明しています。
□まとめ
今回は、空き家対策特別措置法はどのような法律なのか解説しました。
空き家法である「空き家特別措置法」は、空き家の流通を促進し、居住者の生活環境への悪影響を防止するための法律です。
現在空き家を所有していたり、将来実家を相続予定のある方は、空き家を手放すのかだれかに住んでもらうのか、なるべくはやく対処法を決めることをおすすめします。
不動産無料査定・ご相談はこちらから
その他ご質問は下記ページか、ご気軽にお問合せください
